大学という組織は特殊でそのシステムは一般会社と大きく異なります。学内で起きたことで法律相談しても、法律家が大学のシステムを理解していないために、なかなか実態を理解してもらえないことが多々あります。そのような状況を解決するために、立川日本語・日本語教育研究所と鳳和虎ノ門法律事務所のメンバーが中心となり、当法人を設立しました。

当法人は、学問の自由を擁護し、その担い手である大学教員の権利を守ることを目的とし、その目的達成のために以下の事業を行います。

①大学教員を対象とした相談実施機関の設置運営　

②学問の自由に関する調査

③前各号に附帯する一切の業務

相談例：学内でセクハラを受けているので、解決方法のアドバイスを受けたい。今、理事らが行っている行為が法的にパワハラかどうか教えてほしい。

　　　　学長から身に覚えがない事項で懲戒を受けたので対処方法を教えてほしい。大学事情に詳しい弁護士を教えてほしい。etc

①の相談に関しては、大学事情に詳しい弁護士、司法書士、大学教員が対応します。弁護士の相談もすべて無料です。ただし、メールや電話で対応できないケース、数回の対応で解決できないケースなどは、お近くの法律事務所にご相談ください。

②に関連して、学術調査および地域文化発展事業などは立川日本語・日本語教育研究所で受託しています。

関係組織：立川日本語・日本語教育研究所　弁護士法人鳳和虎ノ門法律事務所

連絡先：月曜・金曜は　hayanosty@jcom.zaq.ne.jp 　042-848-5131　(10時30分～16時00分）初回大学教員対応

　　　　 水曜・木曜は　naruge@houwatoranomon.com　03-6450-1795 　(9時30分～17時30分）初回法律家対応

※相談員は現役の弁護士・司法書士・大学教員で他に業務があります。そのため電話対応が難しいので、極力メールでお願いします。メールのタイトルに【大学教員の権利を守る会】と明記してください。初回の相談内容から適任者を判断して対応いたします。

 

会社法人番号　0128-05-002898

代表理事　早野慎吾(公立大学法人都留文科大学教授)　杉山和也(弁護士法人鳳和虎ノ門法律事務所所長)

法人化　令和2年1月7日登記

事務局は立川日本語・日本語教育研究所内におく。関連研究会　アジア・言論研究会、立川言語文化研究会

当法人関連の研究は『言論の研究と教育』(アジア・言論研究会・会誌)もしくは『日本語文化の研究』(立川言語文化研究会・会誌)に発表します。